申請期限 令和6年3月31日まで延長　
店舗ごとに申請　設備投資に最大600万円
業務改善助成金

この助成金の目的は、企業の生産性を向上させることで、事業場内の最低賃金の引き上げを後押しすることにあります。

業務改善助成金は、生産性を向上させるための企業の多様な取り組みに活用できる助成金です。

【助成対象事業場】
次の要件を満たす事業場が対象になります。
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内

【主な支給要件】

• 賃金引上計画を策定し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること（就業規則等に規定）
• 引上げ後の賃金額を支払うこと
• 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
• 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

【対象となる経費】
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費

【STEP1：助成金交付申請書を労働局に提出】
事業改善計画と賃金引上げ計画を記載した交付申請書（様式第１号）を都道府県労働局に提出。内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知が届きます。
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【STEP2：設備・機器の導入などで生産性を向上】
生産向上、労働能率の増進が図られる設備投資などを行い、業務の効率化を目指します。
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【STEP3：事業場内の最低賃金を引上げ】
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げます。
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【STEP4：事業実績報告書を提出】
業務改善計画の実施結果と助成金対象経費の支払い結果、賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書（様式第９号）を労働局へ提出。内容が適正と認められれば助成金額の確定通知が届きます。
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【STEP5：入金】
確定通知を受けたら、支払請求書（様式第13号）を提出します。

※業務改善助成金の申請締切は令和6年3月31日です。
助成金は予算の範囲内で交付するため申請期間内に募集を終了する場合がありますのでご注意ください。